前にも言いましたが、今回のような感染症の蔓延予防対策としては、
１、保菌者の同定
２、感染者の隔離
が大原則です。しかし国は保菌者同定のためのPCR検査を行うことを極端に制限しました。医療従事者に対する検査も禁止していました。
これは保険医療の中ではPCR検査は発病の疑いが濃厚な患者さんに対してのみ許可されているからです。しかし発病の疑い患者さんを受け付けている一般の診療所での検査も保険医療費の中での検査として許可しませんでした。医療崩壊を防ぐためとかいろいろと屁理屈を述べていましたが、結論は医療保険財政を守るためです。
しかし保険診療ではなく自費での検査も許しませんでした。これは混合診療禁止という強力な壁を守るためなのでしょうか。そしてまた偽陽性者への対応も理由の一つとして挙げていたようです。すなわち陽性ではない人を陽性扱いで隔離してしまった時、本当に陰性と分かった時点で国としてはどのように補償対応したら良いのか困ってしまうから、ということです。どのような検査でもごく僅かな判定の誤りは防げません、それを国民が許さないからという判断は如何にも役人的発想です。
一般の患者さんがまず訪れる診療所での検査が最も意味があります。しかし診療所によっては構造的にも感染疑い者を分けることができないからとして許可に踏み切れないことのことですが、直ぐにでもできる診療所から始めて行けばよいのでしょう。地域の中にまず何ヶ所でも検査ができる診療所が置かれてゆけばどれだけ感染予防対策としていみがあるか、誰が考えても分かることです。このような国民の考え方を理解できない役人が何で国民の僕になって行政の手伝いができるのでしょう。