コロナ感染に対する国の対応はもはや手詰まりの状況である。国会議員の無能さと彼らの立ち位置が国民目線ではないこともはっきりした。しかしながら厚労省はじめ役人の能力も同様に最低な状態であることが明らかとなった。内閣官房主導で厚労省、経産相の役人が、国が統括指揮して対策を行ってゆくとしたのであろうが、感染症予防対策に素人が何人集まっても正しい判断ができるはずがない。国民が選んだのではない役人連中の彼らに都合の良い勝手な判断で考えた対応を、国民が選んだ国会議員たちが監視することができない状態である。何度も言うが感染拡大の予防対策の原則は感染者の同定（PCR検査の実施）とその感染者の隔離である。この両方の対応ともに行うことを禁止した。そして言い訳は「日本は法治国家であり法律で国民個人の自由・権利の尊重が保障されているのであるから厳しい対処ができない」である。そして事態が治ってから「今回の反省に基づいて法整備を進めたい」では遅いのだ。
今回コロナ感染の情報を我々が知ったのは、横浜の入港したダイアモンド・プリンセス号での集団感染である。この時点で国立感染症研究所が初期対応をしたのであろうと思うが、この時からこの感染状況は只者ではないことは認識されていた。しかしながら国としては国境封鎖、検疫体制強化などの対応はされなかった。おまけにどこからか日本の医師が船内に潜入し“これは単なる風邪と同じで騒ぐことはない”などと個人的SNSで船内の様子を写しなが報じていた。
この時点でも立ち会った役人は法律に従って対応したのであり、不備はないというのであろう。その後事態は悪化の一途であり、現在の第３回目の緊急事態宣言に至っているが、これでも鎮静化の見通しは立っていない。
役人は法律を守ることが勤めであるのだろうが、このような想定外の事態に対して適切な対応が制限されている法律などを死守してはならないのか、状況に合わせ柔軟に法律を超える対応もしてゆかなければならない。国破れて山河は残ってもそこに人がいなければ何の意味もない。人の命に関わる事態で、公共の利益を守るためであって「個人の自由・権利の尊重」を優先すべきであるとは国民は考えていないと思う。
今こそ野党議員は国民の命を守るために動くべき時である、何をしているのか。
与党が法律を守らずに暴走したときにそれを阻止するのが野党の責務であるが、逆に与党が躊躇している時に非常事態に対して特例的な法律で対応することを提案するのが野党の役割でもあるはずだ。全く野党の存在は見えて来ない。