先日の朝日新聞一面トップで夫婦別姓に関する世論調査の結果が報じられていたが、その結果の内容に関してではなく、この世論調査の設問の仕方が問題にされていたのである。夫婦別姓賛成が前回は42.5%であったが今回は28.9%と大きく減少したのである。
この問題に関しては以前から夫婦別姓の推進を考えて来ている内閣府と現状を大きく変えたくない法務省との間での駆け引きがあったようであるが、今回は後者側である自民党への忖度もあって設問の仕方を変えたのだそうである。その結果同じような調査であるにも関わらず結果が思惑通りに大きく変わったということである。
結果について云々については触れないで置くが、このように設問の作り方のテクニックで結果がこのように大きく変わってしまうことは問題であり、世論調査そのものの意義がないことを示し、信頼性を落とす結果であり、国民の意見の集約にはなっていないのである。
しかし国民はすでにこのような世論調査に対して信頼していないようになっていることが大きな問題なのです。各新聞とかテレビ局などで行って来ている調査の結果は結果が大きく異なっていることは日常的であり、また調査元の違いで結果がどのように偏ってくるかということも国民は知っているのです。世論調査とはその程度のものなのでしょう。
そこで無作為抽出で国民の意見を聞く世論調査に代わって、国民の代理として国会に出ている議員に聞くべきです。世論調査ではなく議員の意見調査です。僅か500人程度の議員ですので技術的には不可能ではありません。そして個々の議員の回答を公表すべきです。それにより国民は自分が選んだ議員がどのような考えであるのかを詳しく知ることができるのです。このようにすることにより、選挙への関心も高まるのです。地盤、看板、カバンが整った世襲議員ばかりとなり、選挙民はただ格好が良いというだけで選ぶことがないように細かな面まで国民が評価して選べるようにしなければならないのです。
政党政治であると言われ議員個人個人の考え方が見えないようになってしまっているが、国民が代議員として個人を選ぶという姿に戻すべきです。