昨年暮れ中国政府が漸く失敗を認めゼロコロナ戦略を全面的に撤回した後に急激に感染が広がっていると報道されている。日本ではコロナ関連の死亡者数が世界一になっているとの報道もあり日本政府の対応も成功とは言えません。
日本中国ともに国が国民の全ての行動を管理してコロナ感染を抑え込むといったやり方に無理であったことが証明されたのです。
また日本のように施策決定に時間がかかる国では、重要な初期対応は不可能であるので、小さな行政単位での独自での初期対応が必要であったのです。
しかし、そのような地方自治体などの独自の対応を国が許さなかったために感染を蔓延させてしまったのでしょう。
また国の方ばかりを見ている地方自治体の首長は指示を待つという態度であり、住民を守るための対応を行わなかった。
目の前の小さな火事をバケツリレーでの消火をせず、対応の遅れで大火事にしてしまったのでしょう。
感染症の蔓延の仕方は、感染者した人の体内で増えたウイルスが周囲の人へ伝染してひろまって行くのです。人がウイルスを増やし運んでゆくのです。
例えば初めに一人の感染者から5人が感染したとし、その5人が更に5人に伝染して行くと想定すると、１ヶ月後には約4万人の感染者が出ることになるのです。もし初めが2人であれば一月後には約8万人です。その後は指数関数的に増加するのが感染症の恐ろしさなのです。これはこれまでの感染者の増加カーブを見ても明らかです。ですから感染症に対しては初期(Golden chance)の対応が最も有効であり重要なのです。
中国の武漢での初期のゼロコロナ対策(感染者の隔離)は効果があったと思われますが、ある程度ひろまってからの効果は期待できないのです。日本政府は初期の大切な時期には法律の規制、縦割り行政の縛りなどのために感染者の隔離、国境閉鎖などの有効な対応が遅れ、国としてコロナ感染を抑え込むチャンスを逃しました。
地方自治体は管内でのクラスター発生に対して局所的な感染者の隔離対策を行えませんでした。そして罹患者を増やさないためのマスク配布とか金銭的補償で社会活動を抑制するという効果が薄い対策をおこなって来たのです。また当初、自然免疫獲得で対応可能であろうとの安易な判断でワクチン準備が遅れたことも大きな失政です。
日本国民は自分が感染しないこと以上に、自分が感染者になって人に移して仕舞うことを心配する人達なのです。国はこのような国民を信用して協力しあって感染症に対する対策を考えて行かなければならないのです。
自分自身で体調に気を配り、熱が出て風邪引きかなと思ったら自宅でコロナ抗原検査キットを使って検査し、陽性であれば数日間自分自身を自宅に隔離し、自分が感染源にならないようにして行くのです。
もし症状が悪化するようであれば近くの医師に連絡をすれば良いのです。
この時、国民の健康を守ることが専門職であるに医師集団に判断を任せ、厚労省あるいは「新型コロナウイルス感染症対策本部」などがいちいち口を出すべきではないのです。（しかし、その日本医師会の存在が見えないことも大きな問題ではあります）。
国は国民に検査キットなどを無償配布し、協力を頼むのです。