日本のGDPが下がり、種々の世界ランキングで日本の凋落傾向が明らかとなっており、世界の中での日本の存在が薄らいで来ているようである。特に中国の失礼な振る舞いに対し何ら対向処置を取らず、言葉を発しない日本政府の弱腰には呆れるばかりである。将来を憂い論調の中には、現状の問題点、今後の日本が進むべき方向、など納得できる意見は多く見られるが、いかにして日本を建て直すかという具体的方法が出てこないのが残念である。
このような不甲斐ない日本にしてしまった責任はどこにあるのか。一番の責任は事実上の自民党の長期政権で立法、司法、行政の三権馴れ合いにより惰性的行政となり、国会議員は与党も野党も職業議員として職を失わないように行動し、行政の内閣での年功序列による素人大臣は官僚の言いなりである。その上、司法では事実上は国民の審査はない裁判官、法務大臣との連携が曖昧な検察、内閣との関係が曖昧となっている日本銀行など、の共同歩調を円滑にするために霞ヶ関の官僚が段取りして国家運営を行なっていることになってしまっている。そのうちに官僚にとって都合の良いシステムが出来上がってしまっているのである。
これがこれまで国民が選んだ国会議員が行ってきた結果が、こんな状態なのです。国を再建するには国民が的確な人を選出すれば良いだけのことなのです。しかし現在は３世議員も多くなっており、誰でもが立候補できる状態ではなく、小選挙区制など国民の意見を聞かないままに政党の都合の良い話し合いで内容を変更しているのです。国民も単に馴染みがあるとか、カッコイイだけで投票することがないように慎重に選ばねばならない。その人のバックにどのような人がいるのか、どこかの組織とのつながりはないのか、など努力して真実を知る努力をしなければならない。国会議員が国民のための仕事をしてくれているとの幻想から目を覚まさねばならない。不祥事などで解任される議員を選んだ選挙民が軽蔑される風習が根付けば良いが。