小池都知事が東京都の公立私立高校の無償化の方針を明らかにした。
国としての教育無償化方針が示されるのを聞きつけ、その二日前に東京都としての方針を出し、したり顔で話す小池知事の知事選挙の時期を読んだ行動には、またかとの思いがある。しかしこれに簡単に騙されてしまう都民が多いことが信じられないのだ。
学校教育は国全体として機会均等でなければならないのだが、財政が他と比べて豊かな東京のみが他の地域とは異なる教育を行うことは地方自治とは異なる範疇の内容である。
ますます東京への人口集中、地方の過疎化が進むことになる。日本の人口が減少して来ている中で、依然として東京圏への転入超過状態が続く要因ともなるのである。東京への転入の理由は教育環境ばかりではなく、経済、文化その他諸々であるが、これは以前から分かっていることである、にも関わらず何ら政治的対策が実っていないことが根本的原因であるのだが、東京都のみが身勝手に便利さ豊かさを追求するのではなく日本の中の東京であるようにして行かなければならない。
しかしこのような教育の問題が少子化対策として検討されて来ていること自体がおかしなことなのではある。